環境テクノロジー

電源立地、工場立地、港湾計画及び埋立、廃棄物関連施設の設置、道路・空港建設、流通団地開発事業、地熱・風力発電など各種の環境アセスメントを支援しています。自主アセスから条例対象アセス、法対象アセスまで事業者に求められるあらゆる環境アセスメントの企画提案、環境調査から予測評価、事後評価まで、そのすべてを実施することが可能です。

日本国内の大気汚染対策として発生源対策計画の立案や抑制効果の調査、VOCやNOxの排出抑制対策の支援調査を創業以来長きにわたって国や地方自治体と共に行っております。他にも大気汚染物質拡散シミュレーション、PRTR制度において届出対象外の排出量推定方法の検討などを行っております。

至近年では大気汚染の主要発生源は工場・事業場から自動車に変化しており、その自動車から大気汚染対策を検討するために、40年以上前から国や自治体等における自動車から排出されるNOxやPMの排出量算定を実施しています。また、その排出量算定精度を向上を図るため、実際に路上を走行する自動車の排出ガスを車載型機器やＲＳＤを用いています。これらの結果は局地的に高濃度となっている地点での汚染メカニズムとその対策案検討にも活用しています。

水質総量削減制度に関する調査に、1970年代の制度開始当初より関わってきました。また国や地方自治体における陸域・海域の環境基準に係る水域類型指定の調査等に携わってきており、その経験を生かして、水質汚濁対策や水質総量削減に関する各種調査の実施、提案を行っています。

国連機関において各国から提出される排出量報告の審査を行う専門家を有しており、その経験や知見を活かして算定方法の検討・提案を行っています。

事業者様向けに、平常時の事故や地震などの災害時の危険性の評価、シミュレーションを行っております。また特定の地域や自治体向けに災害に備えた地区防災計画についても策定支援を行っております。

環境コンサルタントとして長年蓄積してきた専門的知識や技術、経験を活用して、政府開発援助（ODA)や環境省等のプロジェクトを通じて、開発途上国の環境問題の解決の支援をすべく様々な海外環境協力の活動を実施しています。

国の循環利用量調査や算定方法の検討を行い、循環型社会の構築に向けた政策立案等に貢献しています。またPCB廃棄物が法に基づいて適正な処理が行われるよう必要な措置に関する施策の検証と関連する情報システムを提供しています。